1. 老後2000万円問題とは？
皆さん一度は聞いたことはあると思いますが、2019年6月に金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ報告書)が公開した、「高齢社会における資産形成・管理」がきっかけで話題になりました。
結論から言いますと、公的年金だけで老後（65歳以降で30年間）生活するには毎月約5.5万円が不足し、標準的な生活を送ることは難しいと発表されました。
公的年金だけでは生活ができない可能性で国民の不安が広がり、SNSなどの投稿で「老後2000万円問題」が広がりました。
2. 老後2000万円問題を理解
2019年6月の高齢社会における資産形成・管理は2017年に総務省統計局が公開した「家計調査報告」を元に作成されたモデルケースとなります。モデルケースは夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢夫婦無職世帯として算出されています。
モデルケースを見ますと、月の実収入が20万9,198円に対して、標準的な生活を送るために月に26万3,717円が必要。
そうなると、約5.5万円の赤字額は自分自身で補填する必要がある。
毎年を計算するには、5万5千円 x 12ヶ月 = 毎年660,000円の貯蓄が必要となり、以下の年数に応じて計算しています。
| 年数 | （仮）年齢 | 必要な貯蓄額 |
|---|---|---|
| 5年 | 65歳 | 330万円 |
| 10年 | 70歳 | 660万円 |
| 15年 | 75歳 | 990万円 |
| 20年 | 80歳 | 1,320万円 |
| 25年 | 85歳 | 1,650万円 |
| 30年 | 90歳 | 1,980万円 |
| 35年 | 95歳 | 2,310万円 |
| 40年 | 100歳 | 2,640万円 |
つまり、定年退職から30年後を生きるとした場合、約2,000万円 (1,980万円)の貯蓄が必要となります。
3. 考慮する点
「老後2000万円」はあくまでモデルケースであって、すべての世帯が2,000万円以上が必要という意味ではありません。
また、定年退職から30年後とした計算となりますので、皆さんが30年の老後生活を送ることは限りませんので、必要な貯蓄が異なります。
ただ、いくつかの考慮することも良いでしょう。
平均寿命は伸びている
平均寿命は医療技術の進歩で長寿化が進んでいることは事実であります。
厚生労働省の「令和3年簡易生命表」を参考にグラフしたところ、令和3年（2021年）以外、昭和22年（1947年）から令和2年（2020年）までは上り続けていることが分かります。
2021年時点で、男性が81.47歳、女性が87.57歳と考えれば、30年分の老後資金を用意する必要ないかもしれませんが、2022年9月16日に厚生労働省が発表した「百歳高齢者」に、100歳以上の高齢者が90,526人（2022年9月2日時点）がいることは無視はできません。
退職金が減少傾向
厚生労働省が発表している就労条件総合調査に5年ごとに、「退職給付（一時金・年金）の支給実態」によりますと、大学卒と高校卒(管理・事務・技術職)は退職金額は減少傾向にあります。
減少の理由は雇用の流動や企業型確定拠出年金も考えられますが、老後生活で退職金が減少傾向も踏まえて考える必要はある。
大学卒(管理・事務・技術職)
| 年度 | 退職給付額（計） | 月収換算（計） |
|---|---|---|
| 平成15年 (2003年) | 2,499万円 | 42.8月分 |
| 平成20年 (2008年) | 2,323万円 | 43.2月分 |
| 平成25年 (2013年) | 1,941万円 | 37.6月分 |
| 平成30年 (2018年) | 1,788万円 | 34.6月分 |
高校卒(管理・事務・技術職)
| 年度 | 退職給付額（計） | 月収換算（計） |
|---|---|---|
| 平成15年 (2003年) | 2,161万円 | 45.2月分 |
| 平成20年 (2008年) | 2,062万円 | 46.1月分 |
| 平成25年 (2013年) | 1,673万円 | 39.7月分 |
| 平成30年 (2018年) | 1,396万円 | 36.1月分 |
高校卒（現業職）
| 年度 | 退職給付額（計） | 月収換算（計） |
|---|---|---|
| 平成15年 (2003年) | 1,347万円 | 38.3月分 |
| 平成20年 (2008年) | 1,569万円 | 46.7月分 |
| 平成25年 (2013年) | 1,128万円 | 35.0月分 |
| 平成30年 (2018年) | 1,155万円 | 36.1月分 |
最新のデータ
最新のデータを確認しますと、2017年で約5.5万円の不足でありましたが、2021年では高齢夫婦無職世帯は18,525円、高齢単身無職世帯が9,402円で2017年からの不足分は縮小されている事が分かります。
| 年度 | 高齢夫婦無職世帯不足分 | 高齢単身無職世帯不足分 |
|---|---|---|
| 2017年 | 54,519円 | 40,715円 |
| 2018年 | 41,872円 | 38,670円 |
| 2019年 | 33,269円 | 27,090円 |
| 2020年 | （黒字）1,111円 | 7,723円 |
| 2021年 | 18,525円 | 9,402円 |
| 2022年 | 22,270円 | 20,580円 |
4. まとめ
「老後2000万円問題」はあくまで総務省が発表されたモデルケースであり、同じ条件が全員に当てはまるものではありません。
また、老後生活時に趣味や旅行を堪能したい人や急な一時金の支払いなども考慮する必要もあると思います。
老後のために2,000万円までは不要かもしれませんが、早めに資産運用を始めることで、老後生活のゆとりある生活を狙うのも良いでしょう。